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ピンハネ防がれ、保護受給者を大阪市外に誘導か(読売新聞)

 生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪府内の政令市2市と中核市2市が、ピンハネの狙いとされているアパート敷金の支給上限額を引き下げた4月以降、一部の生活保護受給者が周辺自治体に移り住んでいることがわかった。

 「囲い屋」と呼ばれるピンハネ業者が誘導している可能性があるといい、厚生労働省は、周辺自治体からの要望を受け、近く政令、中核市並みに上限額を引き下げる方針。

 厚労省は敷金の上限額について家賃の3か月分を基準としているが、都市部の自治体では相場に応じて加算している。大阪府内の43市町村では、バブル期に7か月分に引き上げたまま見直しておらず、京都市や奈良、和歌山両県内の自治体と共に全国最高だった。

 ところが、大阪府内では近年、生活保護受給者にアパートをあっせんする業者が、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」でも上限額を請求。大阪、堺の両政令市と、高槻、東大阪の両中核市がそれぞれ厚労省に引き下げを求め、4月から首都圏などの自治体と同じ4か月分となった。

 茨木市では4月以降、隣接の高槻市内から転居してくる生活保護受給者や、高槻市内で暮らしていたのに、茨木市内のアパートに入居して生活保護を申請するホームレスが9人に上った。敷金はいずれも上限に近い額が支払われたという。

 一方、高槻市内への転出は1件だけで、茨木市の担当者は「これまで同数程度の往来が普通だったのに、一方通行になった。こちらに来た方が、仲介業者が敷金を多く請求できるからだろう」と分析する。

 自治体間で転居する場合、敷金は、送り出す側が支給するが、月々の扶助費は受け入れ側の負担になる。茨木市の場合、このペースが続いて年間100人増えると、2億数千万円の扶助費負担増となるという。

 豊中、吹田、八尾など政令市や中核市と隣接する各市は「貧困ビジネス業者が流入する恐れがある」と危機感を募らせ、府を通じて厚労省に値下げを要望。同省は4~5か月分への引き下げを検討している。

 また、大阪市では4月中旬から、囲い屋の介入を防ぐため生活保護申請者を一時的に保護施設に住まわせ、住宅探しを支援する制度を導入。それに伴い、「締め出された悪質業者が次々と市外に出ていきつつある」と、大阪市内の不動産業者は証言する。

 隣接する自治体では、業者が同伴して窓口に申請に来るホームレスが相次いでおり、大半が大阪市内で野宿生活していた人たちとみられるという。

 ◆国が悪質業者根絶を◆

 「野宿者ネットワーク」(大阪市)の生田武志代表は「低所得者が振り回されている。業者は、ピンハネしやすい自治体を全国規模で探し回っており、自治体任せでなく、国が音頭をとって悪質業者の根絶に取り組むべきだ」としている。

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