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25日の小沢民主党幹事長の記者会見要旨(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の25日の記者会見の主な内容は次の通り。

 私自身も、(政治資金を管理する)担当者を置いている政治家の場合は大体同じだと思うが、直接、(政治資金収支)報告書や数字に目を通して、全部検証するということはほとんどしていないと思っている。

 現時点ではとにかく与えられた職務に全力を尽くす。(資金の管理を)担当者に任せてきたことは事実だ。それがもし誤ったことをしたならば、私の(団体の)代表者としての責任ももちろんある。

 (検察の事情聴取に対して)水谷建設から5000万円を受け取った(り)、土地購入の資金に充てたという事実は全くないし、その他の会社からも不正な資金提供を受けたことはないと(言った)。公平公正な捜査については、今までもそのつもりでいたが、今後も協力していく。

 (家族名義の口座に3億6000万円があった理由について)1991年に心臓の病で入院した。自分のことも念頭にあって、万が一の時にもというような意識があり、家族の名義にしたのではないかと今思う。

 (国会での説明は)国会対策委員会あるいは委員会の現場で与野党で議論することなので、その議論の結果に従う。

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アップル、タブレットPC「iPad」発表 電子書籍にも参入(産経新聞)

 【サンフランシスコ=松尾理也】米アップルは27日、タッチスクリーン式の画面を備えたタブレット型コンピューター「iPad(アイパッド)」を発売した。今後60日以内に出荷するとしている。アップルは同時に、電子書籍を扱うオンラインショップ「iBooks(アイブックス)」の立ち上げも発表。急成長が見込まれている電子書籍市場への参入を宣言した。

 発表を行ったスティーブ・ジョブズ同社最高経営責任者(CEO)は、iPadを「ノート型パソコンと携帯電話端末の中間にある第3のカテゴリーを切り開く商品」と位置づけた上で、「ネットブック」と呼ばれ人気を呼んでいる低価格のノート型パソコンについて、「問題は、ネットブックでは何も(満足に)できないことだ」と批判。iPadならば「インターネット全体があなたの手に収まる」とアピールした。

 iPadは9・7インチのタッチスクリーンを備え、重さ0・7キロ。厚みは1・3センチにとどまる。iPhoneと共通する基本ソフト(OS)を搭載し、現在出回っているiPhone用のアプリはすべて動作する。WiFi(無線LAN)が標準装備されるほか、3G通信機能を備えたモデルもある。内蔵バッテリは10時間動作をうたう。

 価格はWiFiのみ、データ記憶容量が16ギガバイトの最廉価モデルで499ドル。発売前には、1000ドル近くするのではないかとの観測も出ていたが、ジョブズCEOは「できるだけ多くの人に手にとってもらいたい」と、予想を大きく下回る価格設定の狙いを説明した。

 音楽や映画などをダウンロード販売する「iTunesストア」の書籍版ともいえる電子書籍オンラインショップ「iBooks」の立ち上げも発表。また、iPad用の試作ソフトの紹介では、米紙ニューヨーク・タイムズの専用閲覧ソフトも登場し、今後の新聞や書籍市場への進出への意欲も明らかにした。

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「鳩山vs谷垣」初対決…偽装献金・小沢氏問題(読売新聞)

 衆院予算委員会で21日、2009年度第2次補正予算案の基本的質疑が始まり、政権交代後初めて、鳩山首相と自民党の谷垣総裁が一問一答形式の論戦を行った。

 小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を国会で扱うことについて、首相は「検察が公平公正に捜査をしている。その中で事実が判明すれば一番いい」と述べた。自民党はこの日、小沢氏らの参考人招致を正式に要求したが、その是非は東京地検の捜査を待って判断すべきだという見解を表明したものだ。

 谷垣氏は、民主党の山岡賢次国会対策委員長が日米中3か国の関係を「正三角形」と表現したことを踏まえ、首相に見解をただした。首相は「必ずしも三角形の辺の長さが同じだとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と語り、日米関係を重視する姿勢を示した。

 谷垣氏は、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例で実現した問題も取り上げ、外国要人との会見など、天皇陛下の「公的行為」のあり方に関する政府の統一見解を出すよう求めた。平野官房長官は応じる考えを明らかにした。

 また、首相は自らの偽装献金事件に関し、実母からの資金提供を「全く知らなかった」と強調したうえで、「天地神明に誓って(知らなかったと)言った。(説明と)違う事実が出てきたらバッジをつけている資格はない」と明言した。

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衆院代表質問における主なやりとり 鳩山首相、元秘書起訴「決着した」(産経新聞)

 19日の衆院本会議の各党代表質問での主なやりとりは次の通り。

 【首相の偽装献金事件】

 大島理森氏(自民) 元秘書が起訴された責任は

 鳩山由紀夫首相 検察の捜査で全容が解明され、決着した。公判終了後の検証を弁護士に依頼した。

 大島氏 脱税の認識は。

 首相 母の資金提供を知らず、贈与税を免れようという発想自体なかった。

 【小沢氏の土地購入事件】

 大島氏 小沢一郎民主党幹事長は国会で説明すべきだ。

 首相 検察の捜査を冷静に見守ることが肝要だ。党または党代表による調査は考えていない。

 【首相の責任】

 斉藤鉄夫氏(公明) かつて「秘書の問題は政治家の責任」と言っていた。

 首相 弁解するつもりはないが、私腹を肥やし、利得に手を染めた事実はない。批判は真摯(しんし)に受け止め、政権交代に期待した国民の声に応えるのが使命だ。

 大島氏 小沢氏に「戦って」とは信じられない。

 首相 党代表の私に「潔白だから戦う」と言ったので、政治変革に向け、ともに戦うことを了とした。小沢氏が潔白を訴え、説明することは当然の権利だ。

 斉藤氏 民主党が検察に圧力をかけている印象だ。

 首相 信頼してきた小沢氏を信じるのが同志としての基本だ。当然の姿勢だ。

 【企業・団体献金禁止】

 佐々木憲昭氏(共産) 法案を出さないのか。

 首相 民主党は十分検討している。

 【マニフェスト】

 大島氏 暫定税率の廃止見送りなど違反がある。

 首相 4年間でやるものだ。平成22年度予算案では主要事項をおおむね実現できる。

 【普天間飛行場移設問題】

 大島氏 5月までに何を決めるのか。

 首相 具体的な移設先を決める。ゼロベースで幅広く検討する。

 【武器輸出三原則】

 斉藤氏 北沢俊美防衛相が見直しに言及した。

 首相 重要な原則で、引き続き堅持する。

 【消費税増税】

 斉藤氏 首相と閣僚の発言がバラバラだ。

 首相 4年間は歳出見直しの努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

 【21年度2次補正予算】

 斉藤氏 国民の生活を守るため早期成立をはかるべきだ。

 首相 感謝する。ぜひ協力してほしい。

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<世界遺産>政府が平泉と小笠原諸島の推薦を決定(毎日新聞)

 政府は18日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、中尊寺など平泉の文化遺産(岩手県平泉町)を世界文化遺産に、小笠原諸島(東京都)を世界自然遺産に推薦することなどを正式に決定した。昨年9月に連絡会議が決定した暫定推薦書を専門家らが検討し、正式な推薦書が決定された。2月1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する。

 今年夏から秋ごろ、平泉については国際記念物遺跡会議(イコモス)、小笠原諸島については国際自然保護連合(IUCN)による現地調査が行われ、11年夏の世界遺産委員会で登録の可否が審議される。

 平泉は08年に国内候補地で初めて「落選」となる登録延期となったが、前回の構成資産九つのうち一関市の遺跡など3カ所を除外して絞り込み、再度の挑戦となる。

 また、連絡会議では、世界文化遺産の石見銀山遺跡(島根県)の範囲について軽微な変更を行う申請書をユネスコに提出することも決めた。07年の世界遺産登録の際、イコモスが景観の一体性に基づき勧告した範囲の拡大などに沿い、文化財に指定する作業が終了したことを受けたもの。【本橋和夫】

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名護市長選、「普天間」首相判断に影響も(読売新聞)

 17日に告示された沖縄県名護市長選は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を容認する現職と、反対する新人の一騎打ちとなった。

 選挙結果は新たな移設先検討の行方を左右しかねず、政府・与党も注視している。

 「基地問題で、総理大臣はふらふらしている」

 現職の島袋吉和氏は17日の街頭演説で、鳩山首相への不満をぶちまけた。

 島袋氏は今回、政党の推薦を受けなかったが、自民、公明両党と仲井真弘多県知事の支援を得た。ただ、自公両党の野党転落で、集票力の低下が懸念されている。

 一方、新人で前市教育長の稲嶺進氏は17日の出陣式で「もう辺野古の海には基地は造らない」と訴えるなど、県外移設を求めた。

 稲嶺陣営は県外移設を求める民主、社民、国民新党と共産党が「大同団結」した。しかし、保守系の支持者を中心に、共産党の参加に反発する向きもあり、票固めが課題だ。

 政府・与党は市長選の結果を踏まえ、5月までに移設先の結論を出す方針だ。鳩山首相は17日、神戸市内で記者団に対し、「どのような方が選ばれるかはそれなりの判断になる可能性はある」と語った。

 県内では「県外移設論」が強まる一方、現時点で有力な移設先のめども立たない中、どちらが勝っても、難しい判断を迫られることになりそうだ。

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<資金提供>「元請け5000万円補てん」水谷建設元幹部(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、04年に石川知裕容疑者に5000万円を渡したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部が「提供資金は後で元請けから補てんされた」と東京地検特捜部に説明していることが分かった。国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)を受注した元請けの大手ゼネコンが、工事費に同額分を上乗せし下請けの水谷建設に支払ったという。

 元幹部が「資金提供分の補てんが約束されていた」と説明していることは既に判明していたが、新たな証言により巧妙な穴埋めシステムが存在していた疑惑が浮かんだ。

 関係者によると、水谷建設元幹部は03年ごろ、東北地方の談合の仕切り役とされた鹿島東北支店幹部(当時)から「小沢事務所にあいさつに行ったほうがいい」とアドバイスされ、大久保隆規容疑者と面会。その後、大久保秘書の要請に基づき、04年10月に東京都内のホテルで石川議員に5000万円を渡したと特捜部に説明したとされる。

 5000万円は、鹿島など3社の共同企業体が落札した胆沢ダム「堤体盛立工事」を水谷建設が下請け受注した謝礼とされ、元幹部は特捜部に「元請けの大手ゼネコンが後で補てんしてくれた」と説明。元請けは工事費を約5000万円水増しして水谷建設に下請け発注し、提供資金分を穴埋めするシステムだったという。

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乗用車がパトカー2台と衝突=公務執行妨害で男逮捕-盗難車で飲酒運転・警視庁(時事通信)

 14日午後1時ごろ、東京都新宿区西新宿の路上で、蛇行運転を繰り返した乗用車が追跡していたパトカー2台に衝突した。けが人はいなかった。警視庁新宿署は公務執行妨害容疑で、運転していた東京都八王子市、自称会社員中村勝容疑者(37)を現行犯逮捕した。
 同署によると、中村容疑者は酒を飲んでおり、盗難車を運転していたという。 

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石川議員の拘置決定、釈放要求発議も可能(読売新聞)

 陸山会を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地裁は16日、同会の事務担当者だった石川知裕・衆院議員、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者(32)の3人について、25日まで10日間の拘置を認める決定をした。

 通常国会は18日召集のため、石川容疑者は会期中も拘置されることになる。国会法では、議員20人以上の連名で、会期前に逮捕された議員について釈放要求の発議ができ、議決されれば拘置を続けることができなくなる。これまで適用例はないが、小沢氏が検察当局に対して対決姿勢を鮮明にする中、国会の対応が注目される。

 過去には、1992年1月、共和汚職事件で阿部文男・元北海道沖縄開発庁長官を通常国会開会の11日前に逮捕した際、検察当局が対応を検討したことがあったが、結局、発議はなかった。

 検察幹部は「これまで一度も適用されていないが、もし適用された場合は国民がどう反応するかに尽きる。我々はそうなっても法と証拠にのっとって起訴を目指すだけだ」と話す。

 一方、大久保被告は、西松建設の違法献金事件で公判中で、26日に被告人質問を控えており、特捜部は東京地裁に公判期日の延期を求めることを検討している。

 大久保被告は、陸山会の07年分の収支報告書に関する虚偽記入容疑で逮捕されたが、特捜部は04年分と05年分についても大久保被告が関与しているとみている。04、05年分については西松事件で既に起訴されているため、新たに立件する場合は、裁判所に、起訴事実の変更(訴因変更)を申し立てることになる。

 その場合、裁判所は被告側の請求があれば、公判を一時停止しなければならず、今春にも言い渡されるとみられていた判決が延びる可能性が出てきた。

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山陰北陸で大荒れの天気、西日本では広い範囲で積雪も(産経新聞)

 気象庁は12日、急速に低気圧が発達する影響で、山陰から北陸では12日夜から13日朝にかけ、沿岸と海上を中心に非常に強い風が吹き、大しけとなる恐れがあるとして注意を呼びかけた。西日本では広い範囲で平地でも積雪があり、大雪になるところもあるとしている。

 気象庁によると、中国大陸にある強い寒気が13日朝に日本海へ流入するのに伴い、12日夜には日本海で低気圧が急速に発達。13日朝にかけて西日本に強い寒気が流れ込み、西高東低の冬型の気圧配置が強まる。

 全国的に風が強まるとみられる13日朝以降の予想最大風速は、陸上で15~23メートル、海上で20~25メートル。波の高さは近畿北部、九州南部・奄美で6メートルに達する見込み。低気圧周辺では落雷や竜巻など激しい突風に注意が必要という。

 西日本では12日夜から雪が降り、平地でも広い範囲で雪が積もるとみられる。13日午前6時までの24時間予想降雪量は、いずれも多いところで、近畿北部で40センチ、中国地方で35センチ、九州北部地方で20センチ、四国地方(山地)で10センチ。

 また、北日本や東日本の日本海側でも13日朝から雪が強まり、14日にかけて大雪の恐れがある。気象庁は、積雪や路面凍結による交通障害、電線や樹木への着雪などにも注意が必要としている。

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<坂出の社長殺人>「とにかく情報を」長男が100万円の懸賞金(毎日新聞)

 1997年12月に坂出市の自動車整備会社社長、松下菊江さん(当時65歳)が殺害された事件で、犯人逮捕に結びつく情報の提供者に100万円の懸賞金が支払われることになった。長男の昌弘さん(39)が「やっと準備が整った。とにかく情報が欲しい」と提供を決めた。懸賞金で情報提供を広く求めるのは県内初。2013年1月2日の公訴時効を前に、県警は解決に全力を挙げる。

 県警によると、事件は、97年12月26日午前10時10分ごろ、坂出市加茂町の「旭自動車整備工場」2階の住居で、松下さんが頭から血を流して倒れているのを出勤してきた従業員が発見。松下さんは病院に運ばれたが、翌年1月2日に脳挫傷などで死亡した。

 松下さんは一人暮らしで、頭に数カ所、殴られてできた傷があったという。県警は坂出署に捜査本部を設置、殺人事件として捜査してきたが、これまでに犯人の特定につながる有力な手がかりは見つかっていない。

 昌弘さんからの懸賞金提供を受け、県警では、情報提供を呼びかけるチラシを2万枚、ポスターを300枚作成。12日にはJR坂出駅前で、昌弘さんと捜査員13人がチラシを配って情報提供を呼びかける。また、坂出署管内の病院や公民館などを中心に、県内各地にポスターを掲示する。

 情報の受付期間は2011年1月11日までの1年間。匿名での提供は支払いの対象外となる。昌弘さんは「犯人が捕まって、なぜそんなことをしたのかが早く明らかになってほしい」と訴えている。情報連絡先は捜査本部(0877・46・0110)か、専用アドレス(kensyoukin@pref.kagawa.lg.jp)。【松倉佑輔】

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枝野氏 首相補佐官に…行政刷新担当 「反小沢」代表格(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は7日、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を首相補佐官に起用する方向で調整に入った。行政刷新担当の補佐官とし、藤井裕久財務相の辞任に伴って国家戦略担当相を兼務することになった仙谷由人行政刷新担当相の業務を補佐させる意向だ。近く閣議決定する。枝野氏は小沢一郎幹事長と距離を置く民主党議員の急先鋒(せんぽう)でこれまで無役だったが、政府の要職に就くことになった。

 枝野氏は昨年11月に事業仕分けの統括役として各省との折衝の先頭に立った。12月には民主党から戦略室と刷新会議の業務の応援にあたる国会議員12人の中に入った。

 ただ、国会法などの規定で政府入りできる議員は首相と閣僚17人、副大臣22人、政務官26人、首相補佐官5人、官房副長官3人の最大74人で、法的な位置付けを持って政府に参加できない立場だった。補佐官への起用で、政府の会議などに出席できるようになる。今後、独立行政法人や公益法人改革を担当するとみられる。

 枝野氏は小沢氏と距離を置く議員の代表格で、08年9月の党代表選では小沢氏に対抗して出馬する姿勢を一時見せた。枝野氏の起用は同じく小沢氏と距離がある仙谷氏が求めたとみられ、小沢氏側が神経をとがらす可能性がある。

 鳩山内閣の補佐官は昨年9月の政権発足時に首相側近の中山義活、小川勝也両氏が起用され、10月に任命された荒井聡補佐官は菅直人副総理の側近で国家戦略を担当している。12月に就任した逢坂誠二補佐官は地方分権担当として原口一博総務相を補佐している。

 枝野氏は93年に日本新党から初当選し、衆院当選6回。菅直人代表時代に党政調会長を務めた。【田中成之、影山哲也】

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「ガンブラー・ウイルス」対策急げ 手口複雑化し感染拡大 盗んだID販売目的か(産経新聞)

 JR東日本やホンダなど大企業のホームページ(HP)が次々に被害にあった「ガンブラー・ウイルス」は、国内で少なくとも3500サイトで感染が確認されている。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。専門家らからは「企業HPの管理用IDなどを盗み出して売りさばくのが目的では」との指摘もあがっている。

 ガンブラー・ウイルスによる被害は、ハッカーがウイルスなどを使って企業のHP管理用IDとパスワードを入手し、そのHPを改竄(かいざん)することから始まる。改竄されたHPは閲覧したユーザーを別の不正なHPに誘導し、さまざまなウイルスをパソコンに勝手にダウンロードさせてしまう。不正なHPが、ディスプレー上に表示されないのも特徴だ。

 セキュリティー会社「セキュアブレイン」(東京)によると、これまでに確認された同ウイルスの多くは、HP管理用IDとパスワードを外部に流出させるタイプ。感染者が別のHPの管理者の場合、連鎖的にウイルス被害を拡大させる。ウイルス対策ソフトを更新させないタイプなども確認されている。

 セキュリティー会社「カスペルスキーラブスジャパン」(同)は、国内で3500のHPで改竄を確認。JR東日本で約5万人、ホンダで約5千人、ハウス食品では約1万2千人に感染の可能性があるという。

 実は、ガンブラーの感染拡大は、今回で2度目。国内では一昨年11月ごろに確認され始めた。昨年5月に流行のピークを迎えたが、ウイルスをダウンロードさせるHPを閉鎖させたことなどから一時沈静化。そして昨年11月以降、再び感染が広がった。

 再拡大した原因について、経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」などは複数回にわたり別のHPへ誘導していることや、改竄手法の複雑化を挙げる。

 昨年12月18日から19日にかけてHP改竄が確認されたホンダは「HPの一部を制作した外部のパソコンが、同ウイルスに感染したことによりHP管理用パスワードが流出し、改竄されたようだ」と話す。

 カスペルスキーは「以前の愉快犯的な犯行と違い、金銭目的。犯罪集団化の傾向があり、ウイルスを制作する係、ウイルスを使ってIDを盗む係、IDを換金する係など分業化も進んでいる」と指摘。IPAでは「不正なHPからダウンロードされるウイルスは今後、個人の銀行のパスワードを盗むような、より悪質なものに変わる可能性もある」と警鐘を鳴らす。感染防止策についてIPAは「ウイルス対策ソフトだけでなく、パソコンソフトをすべて最新のものにすることが第一」としている。

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<居酒屋発砲>自殺の容疑者「とにかく酒癖悪かった」(毎日新聞)

 大阪府羽曳野市の居酒屋で男が発砲し、4人が死亡した事件で、発砲して自殺した大阪市環境局職員、杉浦泰久容疑者(49)は妻(48)と離婚協議中で、首を絞めるなど、妻に激しい暴力を繰り返していたことが親族らの証言でわかった。親族らは「とにかく酒癖が悪く、暴力をふるうため、離婚させようとしていた」などと話している。一方、犠牲者の知人らは突然の悲劇に言葉を詰まらせた。

 妻の母親で、射殺された田中美子さん(66)の親族によると、杉浦容疑者は妻と約25年前に知り合って結婚した。杉浦容疑者は妻への激しい暴力を繰り返し、「出ていけ」などと怒声を浴びせることもあった。

 このため、昨年10月ごろから別居し、離婚協議を進めていたが、杉浦容疑者は離婚を拒んでいたという。田中さんと親しい女性によると、田中さんが杉浦容疑者について「月に1万~2万円しか家にお金を入れず、困っている」と嘆いていた。

 杉浦容疑者は猟銃許可を取得し、地元の猟友会に所属。奈良や和歌山の山中で猟をし、「猟でとった」とイノシシの肉を知人に配っていた。

 居酒屋「い~ちゃん」は08年末に開店。杉浦容疑者は妻とともに「食べに来てくださいね」と近所にあいさつ回りをした。妻が実質的に店を切り盛りし、家族的な雰囲気で、近くの住民がよく利用していた。

 亡くなった田中美子さんは元羽曳野市議で、96年から約1年間、女性初の議長を務めるなど、行動的な女性で評判だった。元市議の香川弘行さん(66)は「いつも主婦の視点を忘れずに仕事をする人で、明るく豪快だった」と言葉を詰まらせた。「い~ちゃん」を訪れたことがある羽曳野市の北川嗣雄市長も「田中さんから『誰かいい弁護士はいないか』と相談を受けたことがあった。こんなことになっていたたまれない」と話した。

 福井達也さん(23)は身長180センチの大柄な体格で、優しい性格だった。「い~ちゃん」と回転ずし店でアルバイトを掛け持ちしていた。すし店で働くパートの女性(48)は「『福ちゃん』の名で親しまれていた。他人の悪口は絶対に言わず、誰からも好かれるタイプだった。明るくてまじめな好青年だったのに」と話した。

 福井さんは昨春、大阪府藤井寺市の四天王寺大学人文社会学部社会学科を卒業。日本拳法部の主将を務める一方、「モンスターペアレント問題」を卒業研究のテーマにし勉学にも熱心だったという。碓井岑夫(みねお)学長は「前途ある青年が凶悪事件で命を失ったことを大変残念に思う」と述べた。

 上原浩人さん(49)は「い~ちゃん」が入る建物の大家で、数年前まで同じ建物の串カツ屋で働いていたという。現場近くの飲食店経営者(57)によると、上原さんは温厚でパチンコ好き。杉浦容疑者夫婦のもめ事に口出しするような性格ではなかったという。

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文科相の団体「名ばかり事務所」経費6672万(読売新聞)

 川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)の政治団体「達友会」が設立翌年から22年間にわたり、川端氏の出身母体「東レ労働組合」の幹部や公設秘書らの自宅を「主たる事務所の所在地」として届け出て、政治資金収支報告書に計約6672万円の事務所経費を計上していたことがわかった。

 事務所経費以外で、2005年以降の4年間の政治活動費も、具体的な使途を明かさずにすむ1件5万円未満の「小口支出」が約8割を占めるなど、不透明さが際立っている。同会は近く、解散届を提出するとしている。

 川端事務所によると、達友会は川端氏の政治活動を支援するため東京で活動している団体で、1986年11月に設立。東レ労組の歴代東京支部長らが代表を務め、会計責任者も、川端氏の公設秘書や私設秘書を兼務する労組専従者が就いている。

 収支報告書などによると、達友会は87年~08年の間、通常は家賃などが該当する事務所費だけで計約3735万円を計上。ほかに備品・消耗品費計約1935万円、人件費計約1001万円を支出、事務所経費は多い年で計約467万円(01年)に上る。

 しかし、同事務所によると、達友会には専用の事務所がなく、「連絡用務の拠点」として、歴代の会計責任者や代表者らの自宅を事務所として届けていたという。99年から約8年間は横浜市や都内の東レの社宅だった。05年以降の収支報告書には、事務担当者として川端氏の公設第2秘書の氏名と議員会館事務所の電話番号を記載している。

 一方、達友会は、事務所経費以外の政治活動費も22年間で計約1億3943万円を支出。このうち、読売新聞が収支報告書で確認できた05年~08年分を分析したところ、具体的な使途が明かされている1件5万円以上の支出は関連政治団体への寄付を除き全体の約2割に過ぎず、開示された使途の9割以上は、都内の高級料理店やクラブなどでの飲食代だった。

 達友会に対しては川端氏が民主党に入党した98年以降、同党本部が計1250万円、川端氏の資金管理団体「川友政治研究会」(大津市)が計4335万円、川端氏が代表の同党滋賀県第1区総支部(同)が計4150万円をそれぞれ寄付している。

 川端事務所は「達友会は08年10月から事実上活動を休止しており、資金管理団体に統合する」として解散届を提出する考えを示したが、「団体としての活動に必要なものを事務所経費も含め、適正に処理している」とするだけで、達友会の経費について具体的な支出の説明には応じていない。

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女川原発 プルサーマル発電の実施、国が許可 (毎日新聞)

 経済産業省は8日、宮城県の東北電力女川原発3号機(沸騰水型、出力82.5万キロワット)でウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電の実施を許可した。国の許可は10基目で東北電力では初。実施には今後、地元自治体の事前了解が必要となる。

 プルサーマルは使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの活用策とされ、同社の計画では原子炉内の核燃料560体のうち最大228体をMOX燃料に置き換える。同原発は05年8月の宮城県沖地震で想定を超える揺れにより全3基が緊急停止した。同日、許可書を受け取った梅田健夫副社長は「10年度までに実施の計画だったが、地震で長引いた。地元の理解を得て進めたい」と話した。

 プルサーマル発電は昨年、九州電力玄海3号機で始まり、今年中に四国電力伊方3号機、中部電力浜岡4号機、関西電力高浜3号機でも始まる見通し。電力業界は15年度までに16~18基を計画している。【山田大輔】

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<鳩山首相>気分転換 昼食は一般客に交じって順番待ち(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日、2カ月半ぶりに東京・田園調布の私邸に戻った。年末年始もほとんど公邸にこもり、私邸に立ち寄るのは公邸に引っ越した昨年10月28日以来初めて。午後には近所の百貨店で幸夫人と買い物をするなど休日を満喫した。ただ、「私邸の水まわりに不調が生じていた」(首相周辺)ため、宿泊はせず、夜には公邸に戻った。

 首相は百貨店内で昼食。行列があり、店からは先に入るよう促されたが、一般客と同様に順番を待って入店した。客から握手や記念写真を求められると笑顔で応じていた。

 記者団には「久しぶりに公邸の外で買い物して解放感を味わった」と話し、気分転換ができた様子だった。【影山哲也】

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<日本神経科学学会>ヒトの脳研究倫理指針、9年ぶり改定(毎日新聞)

 脳や神経の研究者らでつくる日本神経科学学会(津本忠治会長、約5500人)は8日、9年ぶりに改定したヒトの脳研究の倫理指針を公表した。研究内容が拡大解釈され、科学的根拠のない言説が広がったり、人の選別や差別につながらないよう、成果の発表の仕方に配慮を求めることなどが追加された。

 倫理指針は01年1月、「心を読まれるのではないか」といった脳科学研究への懸念を防ぐため策定された。近年、工学や教育学など多分野の研究者が脳研究に参入し、被験者へのインフォームド・コンセント(十分な説明に基づく同意)の不十分なケースが散見されるなどの問題が出てきたため、昨年12月に改定した。

 従来は学会の会員だけに周知していたが、脳をテーマにした番組や書籍がブームになるなど社会の脳研究に対する関心が高まっているとして公表した。津本会長は「学術論文は専門家のチェックを経る。研究成果を一般の方が見る際、その成果がきちんと学術論文として受理されているかどうかに注意してほしい」と話した。【西川拓】

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「人々の幸せ祈る」と陛下=皇居で新年の一般参賀(時事通信)

 新年恒例の一般参賀が2日、皇居・宮殿東庭で行われた。
 天皇陛下は、皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻ら皇族方とともに宮殿のベランダに立ち、「本年が皆さんそれぞれにとり、良い年となるよう願っています。年頭に当たり、人々の幸せと世界の平安を祈ります」とあいさつし、笑顔で参賀者に手を振って応えられた。
 ベランダに立つ回数は例年7回だったが、宮内庁は「行事の効率化を図る」として、陛下の体調に配慮した昨年に続き5回に減らした。 

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「信頼回復のチャンスに」=年金機構が発足式-厚労相(時事通信)

 相次ぐ不祥事を受け、昨年末廃止された社会保険庁の後継組織「日本年金機構」は4日午前、都内の同機構本部で発足式を開いた。出席した幹部ら約100人を前に、長妻昭厚生労働相は「このたびもう一度信頼回復のチャンスをいただいた。日本が誇る行政サービスを実現する組織として生まれ変わってほしい」とあいさつした。
 同機構の紀陸孝理事長は職員に対し「国民から信頼を得られる組織にしていきたい」と訓示。職員を代表してあいさつした石山昇氏(26)は「組織が変わり、名前も変わり、サービスも一変したという評価を一日も早くお客さまからいただけるよう、日々の努力、改善を重ねたい」と語った。
 機構は非公務員型の公法人で、有期雇用職員を含め2万2000人体制で発足。年金記録問題への対応のほか、年金相談や徴収業務でのサービス向上が大きな課題となる。 

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